数字の根拠も、
できないことも。

使っているデータ

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の収録済みスナップショットを使用しています。調査年は2025年、公表日は2026-03-24です。記事更新日とは異なり、新しい公表資料を自動反映しているわけではありません。

• e-Statの公表資料一覧
• 産業別・年齢階級別の給与・賞与表（Excel）
• 都道府県別の統計表（Excel）
• 職種別の統計表（Excel）

現行計算に就業構造基本調査や国税庁の統計は組み込んでいません。別調査の平均とは対象や定義が異なる場合があります。

1. 給与と賞与から年収へ換算

統計表の千円単位を万円に換算し、小数第1位まで保持します。年齢（5歳刻み）×産業の年収換算平均が診断の基準です。手取りではなく、賞与を含む額面年収と比較してください。

月例給与と年間賞与を組み合わせた換算値であり、個人を1年間追跡した実際の総収入でも、中央値でもありません。

2. 地域・性別・職種を減衰補正

全条件を掛け合わせた統計表は使っていません。それぞれ別の表から得た全国平均との比率を、以下の重みで補正しています。

全国の基準値は545.6万円です。重みは相関の二重計上を抑える意図で設定した本サービス独自の仮定であり、公的統計が認定した補正式ではありません。

「回答しない」など性別補正を使わない選択は、全国基準値と同じ値を用いて倍率を1にします。職種も広い区分に対応づけています。システムエンジニアは「専門的・技術的職業従事者」、営業は「販売従事者」、企画・マーケティングと管理部門は「事務従事者」が代理区分です。

学歴、役職、勤続年数、勤務時間、企業規模による個別補正はありません。条件が近い実在の個人だけを集計した平均ではないことに注意してください。

3. 年収の分布を仮定して偏差値へ

年収は右側に長い裾を持つ分布として、対数正規分布で近似しています。すべての比較対象に同じ分布パラメーター σ = 0.38 を用いており、区分ごとの実測分布ではありません。

画面では偏差値を20〜80、上位割合を0.1〜99.9%の範囲に収め、小数第1位で表示します。極端な年収の差が表示へ反映されない場合があります。

このモデルの偏差値50は推定中央値に対応し、年収の算術平均と同じではありません。比較対象平均と同額でも偏差値はおよそ51.9です。偏差値や上位割合はモデル上の目安で、能力や市場価値の査定ではありません。

4. 「順位」は2種類あります

診断結果の推定順位

年代×産業の統計上の労働者数に、丸める前の推定上位割合を掛け、整数に丸めます。地域・性別・職種を完全一致させた母集団の人数ではなく、実在の個人を並べた順位でもありません。表示した上位割合からの逆算とは丸めの差が出ることがあります。

サイト内の匿名ランキング

掲載に同意した自己申告の記録を、同じ計算版の偏差値順に並べます。同点は1位・2位・2位・4位のように扱います。管理Cookie単位で1記録ですが、本人確認や給与証明による人数ではありません。日本全体の順位や年収額順とも異なります。

掲載から30日以内が対象です。10記録未満では個別行や順位を表示しません。順位カードは発行時点のスナップショットなので、現在の順位とは異なる場合があります。集計範囲はランキングページで確認できます。

業界名と統計の対応

• IT・通信：G 情報通信業
• メーカー：E 製造業
• 金融：J 金融業，保険業
• 商社：I 卸売業，小売業
• サービス：R サービス業（他に分類されないもの）

特に「商社」は卸売業・小売業を代理区分（proxy）にしています。総合商社・専門商社だけの値ではありません。「サービス」もサービス業全般ではなく、「他に分類されないもの」の区分です。

年収シミュレーションの読み方

入力する年収だけを変え、同じ比較条件で再計算します。「年収を100万円増やしたら」という仮定を試す機能で、昇給確率、転職の成功率、副業による収入見込みを予測するものではありません。

転職・副業の提案は選択肢を考えるための情報です。報酬、税金、勤務時間、雇用条件などを含めた個別の判断を置き換えるものではありません。

このサービスについて

年収偏差値診断は個人運営の独立したWebサービスです。厚生労働省やe-Statが運営・監修しているサービスではありません。年収だけで人の価値を測らず、比較対象と推定の限界を公開する方針で制作しています。

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